・蓮舫さん都知事選に出馬せず
これは正解です。民進党にとっても女性政治家にとっても蓮舫さんにとっても。
恐らく都知事から国政に戻ることは出来ないでしょう。出来ないというより政治的に傷が付く。
何をやっても舛添都政・猪瀬都政と比較され、石原都政の総決算すら出来ずズブズブになるのは目に見えている。そこを拾いに行くより、反自民の急先鋒として、少なくとも福島瑞穂よりまともな政治家として女性議員、色物発議員としてあるべきスタイルを提示しつつけてくれた方が今後の政治家の進むべき道を示す事が出来る。
本人は不満だろうが、第二の土井たか子になれるだろうと思うのだ。
正直に言うと、今回の都知事選は「誰がなっても次のオリンピックまで持たない」つなぎ登板であって、その次の選挙にこそ本命が集う物なのだと思う。だから各政党はそこまでに「都知事向けのキャラクターをいかにして育て上げるか」に腐心するべきなのですよ。
まあ尤も、今のグズグズ都政は青島都知事から続く「どーでもいいから耳障りの良い有名人に入れとこう」という都民の自堕落な選挙姿勢が生んだ物だから、橋下さんみたいなカリスマが選挙民構造を破壊してからでないと、まっとうな地方政治の形にはならんでしょうけどね。
・麻生さんの「いつまで生きる気でいる」発言
批判する人は多いけど、よく読んで欲しい。「90過ぎの人が老後の心配をしている」という前提で言っている。
もし、一般の人が直接このような「９０過ぎの老人が」「老後の心配をする」発言をしていて、心の中に１％も「いつまで生きる気でいるんだよ」と思わないとしたら、それは絶対に嘘(不道徳感を感じて誤魔化しているを含む)。
別に「即死ね」と言ったわけではない。
逆に言うと、「我々労働年齢の人間は、いったい人生何歳まで面倒を見なくてはならないか」という重たい枷を背負っているという事に気付けば良い。
たいていこういうと「それは国が責任を持って」というが、国は国民の税金で成り立っている訳で、どこからでも金が対価なしで出てくる物ではない。結果として８０過ぎの人間が長生きを考えるなら、それたげ若い世代は増税という形で責任を果たすことになる。
その時に「９０過ぎの老人が」「老後の心配をする」発言を聞いて、「いつまで生きる気でいるんだよ」と思わないなんて聖人である筈がない。増税は自分の財布を直撃するからだ。
正直に言えば、年金から所得税引くのを辞めるだけで老後破産はかなり食い止められると思うんだけどね。
という訳で、言葉尻を捉えて攻撃する脊椎反射な攻撃は辞めましょうね、マスコミさん。自分からバカッターレベルに落ちる事を甘受しないで欲しい。
・消費税増税延期
も、これは安倍政権の特徴で「ボクわるくないモン」と言い切れるタイミングを計ってばかりいるから、絶好のタイミングを外して効果がなくなるという、もうそういう状態。
もし、これが1月頃に発表されていたらどうなったか。
いやイギリスのEU離脱騒動に結論が出た頃に再精査していたらどうなったか。
実際にはね。アベノミクスは融通の利かない「安部さんの顔色伺い」ばかりしていてタイミングが悪いのでブレている訳だ。ついでに言うと「非グローバル社会の中での輸出中心」だったらあり得た妄想であるというのも事実なんだけどさ。
下請けが海外に出て、売り先も海外で、というところが利益出たとしても、下流工程にはお金落ちないもんね。
姿勢制御していけばいいのに、それを頑なにしたがらない経済音痴(理想を掲げたらそこしか目に入らない)首相と、それを担ぎ上げたもんでなだめるのに精一杯な人たちの経済運営が今の停滞を生んでいるのですよ。
・保育士給与増額の疑問
ちなみに最近よく見る「#保育士辞めたの私だ」は、産経新聞の仕掛けタグです。産経自体が記事で認めてます。なので、彼らがネットの功績という感じで記事にしているのは間違いで、あきらかに釣られただけですので注意して下さい。本質を捉えるならNHKや読売新聞あたりにアンケートさせた方がいいですよ。
それはともかく。実態判ってないって事ですよね。月６０００円アップって。日給換算２000円アップでないと廻らないでしょ。
考えてみて欲しい。この給与設定は「保育士なんて新卒で入って5年もしたら結婚退職するから昇給なしでいいよね」「パートと同水準でいいよね。箇所が増えない前提だから希望者の就業率確保の為に回転率上げられるから」という給与体型な訳ですよ。
ところが、児童数の減少に反比例するように待機児童が増えているのは「都市部で生活の維持が出来ずに共働きする家庭が増えた」という問題と、「都市部に過剰に人口が集中したことによる面積不足」がある事をみんな無視しているのね。
ぶっちゃけこれから年での大規模集合住宅の建設を規制しないと、この問題は解決しない。
そして出産年齢が無駄に上がっていことも(その間に得た賃金の使い方を間違ってしまっているので支出基準がずれてしまっているので、働く事を辞められない)原因である事も理解しなくてはならない。
こう言うと怒られてしまうが、男性はかなり「結婚後の資産としての貯蓄」を考えるが、女性はそうでもない(自身のキャリアに使うが、将来の為の貯蓄はしないという意味。つまり使い切りが多い)。それが生活水準の維持の為に働かなくてはならない理由でもあると思う。
こういった観点からして、「そもそも就労人口における需要と供給がずれている」実態が問題なのであるが、まあこれ以上は別の話題にすりかわっちゃうのでパス。
保育士も介護士も予算が足りないから増額出来ない、というのであれば、議員給与月単価５０万削ればいいし、議員歳費も同じくらい削ればいいし政党助成金も削ればいい。公務員給与はともかくとして、事業仕分けすればいいだけの話。
とにかくこれはずれている話なのだ。